生命保険、医療保険の無料相談、保険の見直し

人の病気での死亡に対する保険など生命保険を「第一分野」、物の損害や賠償責任に対する保険など損害保険を「第二分野」といい、その中間にある、入院したときの保険やがん保険、傷害保険や介護保険などの人に掛ける保険を「第三分野」といいます。2001年の7月から、生命保険会社でもケガに対する傷害保険を扱ったり、損害保険会社でもガン保険などこれまで生命保険会社が扱っていた商品を、自由に取り扱うことができるようになりました。

短期払いとは、保険期間よりも短い期間で保険料を払い終わってしまう支払い方法です。払込期間が短いほど、保険料の払込総額は少なくなりますが、毎回支払う保険料は高くなります。終身保険の払込方法として多く利用されてきました（60歳・65歳で払込終了など）。最近では、定期保険などでも短期払いを扱う保険会社があります。

住宅ローンを利用する時などに入る保険。お金を借りた人が死亡した場合、借入残高に相当する死亡保険金が、債権者である金融機関などに支払われ、ローンが清算されます。

特定の集団に所属している人（会社員は勤務先の会社・自営業者は同業者組合など）が対象となり、その中で希望者が任意加入するグループ保険のことです。

契約が満期時まで有効に存続し、保険料が全額払い込まれていることを条件として、満期時に一定の満期返れい金が支払われる長期の積立（貯蓄）タイプの保険をいいます。

積立利率変動型は、保険料の中から将来の保険金支払いに備え積み立てを行う「積立金」を、他の保険種類とは区分して運用・管理し、運用実績が予定利率を上回った場合、毎月積立金に反映します。運用実績が予定利率を下回った場合でも、予定利率で運用したとして積立金に反映するので、一度積み立てられた積立金は、その後の運用実績にかかわらず減少することがありません。その結果、変額保険とは異なり保険金額・解約返戻金の双方が最低保証されたうえで、運用実績に基づいて解約返戻金が増加し、一定水準を超えて増加した場合には保険金額も増加します。

定期保険特約付終身保険のこと。主契約の終身保険に、一定の期間だけを保障する掛け捨ての定期保険特約が付いているもので、終身保険と定期保険をそれぞれ別に契約するよりも、保険料は若干安くなることもあります。主契約（終身保険）の保障額よりも特約（定期保険特約）の保障額の方が10倍・20倍と大きいものが主流。たとえば、終身保険が100万円の場合、10倍だと定期保険は1000万円となります。

保険料は一定ですが、経過年数に応じて死亡保険金が一定の割合で減っていく保険です。遺族の生活を保障する目的や、借入金に対する保障目的で保険に加入する場合、必要保障額や借入残高は年々減っていくはずです。その減っていく必要保障額にあわせて、合理的に保障を準備することが可能です。

保険業法に基づいて作成する保険会社の事業年度ごとの経営状況（業績および資産）を掲載した資料です。本社および営業所等の窓口に備え置いてあり、自由に閲覧することができます。また、各社ホームページでも開示しております。

保険料は一定ですが、一定の割合で保険金額が増加していく保険です。

それまで加入していた保険を下取りに出し、同じ保険会社で新しい保険に加入し直すこと。新しい保険料は、転換する時の保険年齢と予定利率で計算し、下取り価格分が割り引かれます。ただし、元の契約時よりも年齢は上がってしまい、予定利率の低い今は、転換によるメリットは少ないといえます。転換の種類には下取りしたものを、新しい契約の終身保険部分のみに入れる基本転換（他の転換に比べて保険料は割高になるが、解約返戻金は大きい）、終身保険と定期保険特約それぞれに入れる比例転換（特定転換に比べると解約返戻金は大きくなり、基本転換に比べると保険料は安くなります）、定期保険特約部分のみに入れる特定転換（他の転換に比べると定期保険特約の保障期間中は保険料が安くなりますが、定期保険特約の更新時には、最も保険料が高くなります）があります。

⇒3大疾病保障保険

契約時の健康状態に関連する特定の病気や特定の部位の疾患、特定の高度障害状態を、保険金や給付金の支払いの対象外とします。不慮の事故や感染症の場合は対象外とされず保険金全額が受け取れます。

運用結果を直接的に還元することを目的にした、変額保険や変額年金などの資産を他の資産とは区別して、管理運用するものです。他の保険の資産とは区別して、個々の運用方針に沿って管理・運用されます。国内外の株式や債券などでも運用され、経済・金融情勢などによって、運用がうまくいけば高い収益性が期待できますが、その半面、投資リスクや為替リスクはすべて契約者が負うことになります。運用成果については、直接解約返戻金や年金額に反映されるため、株価の下落などで、積立金が減少した場合、解約返戻金や年金額も減少します。

同一種類の保険契約すべてに共通で基本的な契約内容を定めた普通保険約款に対して、個々の契約において普通保険約款の規定内容を変更、補充、排除するものです。この特約により、お客様のそれぞれにあった保険に加入することができます。